2020年04月13日

監査法人税理法人等の裏話

資格試験の学校が教えない(教えたくない)話の中に監査法人税理法人等の裏話というものがある。この話は知っている人もいるのかもしれないが知らない人の方が多いので書かせてもらいます(知っている人はごく少数であるはずだ)。資格試験の合格者の就職先に資格関連の専門の法人(ここで言う監査法人税理法人等のこと)がある(当然これらの法人に勤めなければいけないという規則や法律はないしこれらの法人以外に勤めている人もいることは事実だ)。監査法人税理法人以外にも弁護士法人や司法書士法人や行政書士法人や特許業務法人というものがあるそうだ。就職とは、自身の労働力の販売先を決めると同時に人生設計に大きな影響を及ぼす行為である。求職者は、投資家が投資先を決定する以上に、就職先の情報開示を要求したいのではないだろうか。このページにあることは、既知のことであるし、別に問題とは思わないという人もいるだろう。そういう人はそれでよい。しかし、就職してからこんなはずではとういう声が多いのも事実である。被監査会社に情報開示を迫るのが仕事の監査法人、ここの情報開示を多少でも進めるとともに、求職者の情報格差をなくそうという意図を私自身は持っている。自己責任の前提は徹底した情報開示でしょ。これから資格試験の勉強をするに当たってこれから書くことについてはきっちりと理解しておかないと資格を取得してから悲惨とまでは行かなくても非常に困った現実にぶち当たる事になるので書くことにしました。資格試験の受験者の中には資格試験の勉強を一生懸命しているが(お金を払ってやっているのだから当たり前だが)資格試験の合格してからのこと(就職や転職、その資格を活かして仕事をするということ)については全く考えていない(又は理解出来ていない)ケースが非常に多い。まあ、受験予備校(資格試験学校)は真実を知らせると受講生が少なくなるためにいわないけどね。資格試験の受験予備校(資格試験学校)はあくまでも資格試験の勉強をしたいと思っている人に対して「資格試験に合格できるようにサポートする」ということが仕事であって「その人が就職や転職までサポートする義務はない(それは職安や転職サイトの仕事であって資格試験の受験予備校(資格試験学校)の仕事ではない)」「その人が就職転職が上手く行くか行かないかはその人次第である」「独立開業しても上手く経営出来る出来ないは自己責任です(資格はあくまでも知識の程度を示すものであって営業活動の仕方については試験の範囲外である)」ということなのだろう。仕事の抽象的な意義は試験の内容(例「公認会計士であれば監査論」「税理士試験であれば税法科目」)でも理解できるんだろうけど、それが現実の社会システムに置かれるとほとんど支離滅裂状態になっていることを誰も教ない。それどころか、隠蔽しようとしているのではないかと感じる(まあ大学を卒業していても余意識して勉強している人はいないようである)。

○監査法人の決算書を見たことはあるか
監査法人の決算書を見たことのある人はいるだろうか。はっきりいって見たことのある人はいないはずだ。なぜならば合名会社だからである。合名会社は株式会社や有限会社とは異なり法人が倒産した場合役員(=代表社員)が連帯して借入金等を返済しないといけないことになっている(役員(=代表社員)は無限責任だから)。上場企業の決算書は社会に公表する義務はあるが非上場企業(上場企業のグループ企業除く)であれば決算書を公開義務はない。合名会社は当然のことながら上場することはありえないのだから見たことのある人は絶対にない。監査法人に限らず税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人も同じである。これらの法人も合名会社である。だいたい、勤めていても自分の働いている法人(ここでは資格試験の関連法人のこと)が儲かっているのか、いないのか、全くわからない。
たまに「見たことはある」と言う人がいるがそれは「明らかに嘘をついているから」「金融庁又は税務署の職員だから」「親族に監査法人の代表者がいるから」「監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから」のうちのどれかだろう。この中で「明らかに嘘をついているから」「監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから」が多いかな。はっきり言っておきますが監査法人と有限責任監査法人とは全く別である(詳しくは後で解説する)。「有限責任監査法人の決算書を見た」ことを「監査法人の決算書を見た」という人は公認会計士の試験を受験しない方がいいですよ(これが理解できないようであれば話にならないので)。後々苦労するよ。

○監査法人等(税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人含む。以下同じ)は個人事業主と同じ
監査法人等は法人格を持ってはいるが個人事業主と全く同じなんですよ(個人事業主の寄せ集め的な存在と思っても良い)。実際に資格職業の人でも個人事業主で活動している人もいるよね(それがよいか悪いかは別として)。個人事業主が寄り集まって「法人成」したものが監査法人等と思えばよいわけです(法人成した方が社会的信用性が高まりますからね)。監査法人については次のような話しがあったので書いておこう。「監査法人などという一つの法人格を持った組織として法律上は扱われているが、その実態は個人事務所の集合体であることが多い。特に、BIG5との関係が緩やかな、国内系の監査法人にその傾向が強いようである。大蔵省の指導もあり個々の個人会計事務所等が合併に合併を重ねて監査法人が形成されてきたたことはご存じと思う。普通、企業の合併といえば帳簿を一つにし、人事面でも融合をはかるような工夫がされるものだが、大先生方のとった合併の方法は少し違う。合併に際して先生方の頭に去来したのは、大体以下のようなことであったと推察される。自分が多くのクライアントを開拓し、事務所を大きくしてきた。経営状態もよい。大蔵省の指導とはいえ、自分のクライアントを他人に差しだし、他の経営状態の劣る会計事務所の影響を受けて所得が下がるのはいやだ。組織を本当に統合したら、上下関係ができてしまってこれもおもしろくないし、そもそも監査法人などできない。いっそのこと合同事務所のようにしてして現在の体制を温存しよう。問題になるのは、社員の無限連帯責任だが、今まで責任を問われたことはないし、そんなに心配することもないだろう。この結果生まれたのが、現在の監査法人である。よって、監査第何部門とかいっているのは、クライアントの業種とかとは全く関係ない。過去の個人事務所の名称がとれただけのものである。」だそうです。税理士法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人に関しても全く同じではなくとも似たり寄ったりの話だろう。

○昔は資格職業が倒産することはなかったけどね
高度経済成長期やバブルの時期は「学校法人」「銀行」「監査法人」は倒産することはないと言われていた。しかし少子化により18歳人口が減少すると「学校法人」が倒産するといった事態(倒産せず自主廃業した学校法人もあるが)が発生するようになった(まあ少子化の問題以外にも理由はあるが)。銀行や証券会社など金融関係についても1990年代後半から破綻、又は財閥の垣根を越えて合併する事例が増えた。1990年代に入ってから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えた。ここで新たに問題になったのは「監査法人がいい加減な監査をしているのではないか(現実に全てではないにしてもいい加減なことをしている監査法人がいたことは事実だ)」という疑惑が起こることになったのだ。当然監査法人や担当した公認会計士が「民事訴訟になった」「金融庁又は証券取引当監視委員会から調査を受けた」「刑事事件になった」「(監査法人が)営業停止処分になった」という話が起こったことも事実だ。これにより自主廃業した監査法人もある(この事を理解した上で次の項目の「監査法人」と「有限責任監査法人」の違いについてを読んで欲しい)。

○「監査法人」と「有限責任監査法人」の違いについて
高度経済成長期やバブルの時期に監査法人が倒産することはありえないという話は先ほどの項目で書いた。しかしバブルが崩壊してから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えると同時に監査法人や公認会計士が「株主代表訴訟」等の民事訴訟を起こされる事例が増えてくるとどうなるかというと「経営が危なくなる」という事例が起こってくる。「自分の関与していた会社が粉飾決算等を起こして訴えられるならまだしも他の公認会計士が担当した会社のことで民事訴訟になるのは困る(なぜ自分まで巻き込まれなければならないのかと言う気持ちなんでしょうね)」事になり始めた。ここまで言えば何が言いたいのかは分かりますよね。「監査法人」の場合代表社員は無限責任社員(合名会社だから)なので経営が怪しくなれば自分の出資分を超えて責任を取らなければならない可能性がある。しかし「有限責任監査法人」の場合だと例え経営状態が怪しくなっても自分の出資分だけ責任を取ればそれ以上に経済的な責任追及されることはない(自分が粉飾決算等にかかわっていなければ自分が訴えられることもない)という制度である。よく考えてみて欲しい。この制度はある意味正しいがある意味矛盾した制度ではないだろうか。きっちり対象企業の監査を行っていれば訴えられることはないだろうし倒産することもなければ自主廃業をすることもなければ営業(業務)停止処分になることも無いだろう。「有限責任監査法人」という制度を作ること自体が「責任逃れ的」に感じられる(こう感じるのは僕だけかもしれないが)ような制度である。と言うより「有限責任化」と言う議論が行われ、そして「有限責任監査法人」と言うものを認めてしまったと言うことは「社員の無限責任追及が現実のものとなる可能性に直面して、他の部門にもある程度口出しをしないと自分の財布も危なくなると公認会計士の先生方は悟ったようである。あわてて、ある部門の監査を他の部門が審査する等の内部審査体制の拡充等の策を打ち出している。さらに、他の公認会計士の先生の責任まで連帯して負う監査法人の制度は、そんなことが実際には起こるはずはないと思ったから、同意しただけで、実際にそのようにことが起こるなら無限責任などいやだという反応が当然出てくる。やばくなって急にそんな議論が出てくるところは、今までそんな覚悟が全くなかった(いい加減な監査をやっていた)ことの証左ともいえるが、身勝手な話である」と言うことにはならないだろうか。有限責任化する(した)のなら、財務諸表の開示はもちろんのこと(有限責任化する後の財務諸表を開示するのは当たり前で、有限責任化する前の過去の分も開示すべきだろう)、監査法人の内部留保を厚くするために過去に社員に分配した利益も返還べきである。おいしいときだけ無限連帯責任といって利益を自由に分配しておいて、やばくなってから有限責任で、資本の部が不十分な監査法人へ逃避することを簡単に認めるべきではない。よく「被監査企業から監査報酬を受け取っているから相手に意見を言いにくい(経営状態の悪い取引先に対して監査意見不表明の様な上場廃止に繋がる意見を言えないと言うこと)」という公認会計士がたまにいる(らしい)が、「公認会計士という仕事(監査法人の仕事を含む)を知った上で公認会計士の試験を受験したのではないのか(まさか公認会計士や監査法人の仕事を知らないで資格試験を受験したわけではないでしょう)」という反論が出てくるのは当然です(公認会計士に限らず資格試験を受験する前にちゃんとその資格を取得した人がどんな仕事をする職業なのかをちゃんと理解して受験しましょうね)。

○監査法人以外で「自主廃業」「倒産」をした資格職業の法人はあるのか
自主廃業は少なからずありますね。但し自主廃業なので「倒産」ではありません(倒産と自主廃業は全く別である)。ただ単に代表社員の人数の都合や後継者がいなかっただけというケースもあるようです。2013年2月頃に名古屋市内にある行政書士法人が倒産(自主廃業ではなく倒産)したという話を聞いたことがある。こういう話は「初めてのケースだ」と当時の新聞には書かれていたが自主廃業は少なからずあるのでしょうね(個人所業主で営業活動をしている資格職業では廃業は結構あるのでしょう)。今後こういうことが多くなるということは心の中においておこう。もし資格を取る(資格の勉強をする)のであれば資格を取得してからの身の振り方(転職するのか独立開業するのか、大学生であれば個人事業主の職場に就職するのか法人成した資格職業の法人に就職するのか全く関係のない法人に就職するのか)についてもよくよく考えよう。そうしないと「こんなはずではなかった」という話になりかねない。

○もし監査法人等(税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人含む)に就職したい場合に気をつけるべきことは何か
・労働条件について確認しよう
当然のことですね。「基本給」「諸手当(資格手当て・交通費・残業手当等)」「諸手当等の基準はどうなっているのか」「福利厚生(社会保険に加入させるのかどうか)」「残業や休日出勤がどの程度あるのか(もし残業や休日出勤があるのならどの時期に多いのか)」「退職金共済制度に加入しているのか」について最低限度聞いておこう。残業や休日出勤についてだが、予定ではなく、過去の実績についても確認した方がよいと思う(会社の側は「だいたいこれ位です」と説明するが、面接では「今年の場合はどれ位残業が発生したのですか」という事をやんわりと遠まわしに聞いてみた方が良い)。「残業がどの程度あるのか」「休日出勤があるのかどうか」について確認する方法ですが、間違い電話のふりをして土日祝日や夜遅くに掛けてみる方法もあります。資格職業とはいえ規模の小さい法人(又は個人事業主)の場合雇用条件を口頭で説明するだけで就業条件明示書や雇用契約書を作らない場合があるがこういう場合は気をつけた方が良い(実際働き始めてから聞いていた話と違うということになりかねない)。これは資格職業に限らず普通のアルバイト等でもよくある話だ(本当はよくないことだが)。給料についてだが基本給でなく諸手当込のような書き方をしている場合も気をつけた方が良い(基本給が異常に安いと退職金やボーナスが異常に安くなることもある)。その給料に「諸手当がどの程度含まれているのか」「諸手当の項目は何か」という事を確認しておいた方が良い(これは資格職業に限った問題ではない)。

・従業員の状況についても確認する
「社員数(非正規雇用も含めた従業員全体の人数も確認)」「正社員と非正規雇用の比率」「従業員の年齢構成」「男女比」等についても確認しよう。まあこれを非公表にしてしまう求人はある意味不安である。

・採用予定人数と現在の職員数のバランスを調べよう。
別のところにも書いたが、資格職業の人の動きは一般企業に比べ激しい。しかし、それにも限度がある。現在の人員に比べてあまりに採用予定人数が多かったり少なかったりするところは注意しよう(これは資格職業に限った問題ではなく一般の会社でも言えることだ)。ここでは、初歩的な分析手続を行う。他法人に比べて採用予定人数が多い、少ないというのは必ず理由がある。業務の拡大縮小、退職者の増加等その裏にある理由を確認する。信用調査や取引先の与信管理でも役立つ思考方法なのでいろんな角度から考察を加えてみるとおもしろい。ただ、極端な場合は部門単位で採用数を決定している場合もあるので、法人全体でなくできるだけ採用単位に合わせて分析すること。

・ホームページを見てみる
特許業務法人についてはどうか分からないが、税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人の場合ホームページをもっていない場合が少なからずある(法人格を持っている資格職業であってもこういう状態なのだから個人事業主の場合、ホームページを持っていない場合が非常に多い)。ホームページを持っている人がよくて持っていない人が悪いとは言わない。ホームページを見ているとそこの資格職業の人のカラーが分かるのですよ。税理士であれば「どういう分野に力を入れている事務所なのか」「どういう取引先が多いのか」「どの税理士試験の科目を合格しているのか」等が分かるんですよ。又他の資格職業の人とのつながり(取引先が法人成する際には司法書士の人に頼まなければならないし、相続関係をよく担当している税理士であれば弁護士に頼まなければならないこともある)についても分かることがよくあります。弁護士であれば民事専門か刑事事件専門家についてもよく分かります。
ホームページを持っていても「ブログしかやっていない」「FACEBOOKしかやっていない」「仮にホームページやブログをやっていても長期間更新していない(無料のレンタルサーバーでやっている場合長期間更新していないと広告が出るようになっているため、分かるのですよ)」と言う場合は気をつけた方がいい。頻繁に更新しまくっている人がいいとは思いませんよ。けど「余熱心に営業活動をしていない」「OAスキルが低い」「取引先が少なすぎる」「ホームページを管理するだけの人員やスキルのある人がいない」ということが考えられる(当然それ以外の場合もあるが)。こういう事務所に就職転職するのはある意味不安ですね。なぜならどういうカラーの会社なのか全く不明の会社でしょう。

・その法人やその事務所の特色を確認すること
これは当たり前です。これは資格職業に限った問題ではない。ホームページを見ると言うことと同じです。

・今回採用する理由を確認する
税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人の場合、採用理由を確認してみること。新卒の採用であれば毎年採用活動をしているのであれば計画的に人を採用して人事的な教育をしている可能性があるので特に問題はないと思う(全く問題なしではないが)。中途採用の場合、なぜ人を採用しようと思ったのかを確認してみる必要性がある。「女性が結婚の兼ね合いで退職した」「定年退職した人がいる」「独立開業した社員がいたのでその穴埋めで人を募集した」と言う理由であれば明確でかつ正当な理由と判断できる。ただ「定着率が悪い」「明確な理由を教えてくれない」と言う理由で採用しているのであれば悪い場合である。その辺は色々聞いてみることでしょう。どこでその求人を見つけたのかも重要である。「職安求人」「新聞求人」「求人雑誌(新聞求人除く)」「求人サイト」なのかを確認しておくこと。職安求人は「求人を出してもお金がかからない」「雇用助成金がもらえる可能性がある」と言うことなのですよ。「新聞求人」「求人雑誌(新聞求人除く)」「求人サイト」に広告掲載すると「お金がかかる」ということがある。

・その法人での資格取得者がどの程度いるのか確認しておくこと
その資格職業が法人成していようがしていなかろうがちゃんと確認しておいた方がいいことですね。「行政書士の資格を取得したくて行政書士事務所に勤めながら勉強している」「司法書士の試験の資格を取得したくて司法書士事務所に勤めながら勉強している」「税理士試験に合格したくて税理士事務所に勤めながら勉強している」と言う人は非常に多い。「有資格者がどの程度いるのか」「税理士試験であれば科目合格者数が何名いるのか(どの科目を合格しているのか、何科目合格しているのか)」「そこの事務所に勤務してから合格したのか合格者を採用したのか(その職場に勤務し始めてから合格したのならば何年で合格したのか又は何度目の試験で合格したのか)」「当然のことながら従業員の中で資格取得者と取得者でない人の割合」ということは最低限度確認した方がよいと思う。監査法人であれば3次試験の合格率をチェックするのも有用だろう。ここの合格率は、3年目で一発で合格する者の割合である。3次試験を一回で合格できる人の割合が低いということは、会計士補が酷使されていることを表すと考えてよいだろう。認会計士協会にある会計士の名簿で登録番号が古い会計士補がどの法人に何人いるか調べるのも一つの方法だろう。まあ、監査法人としては、3次試験に受かって公認会計士になられると人件費が増すので会計士補のままでいてくれた方が助かるのだろうが、安給料で会計士になった同期と同じ仕事をやらされるのはつらいものがある。税理士法人についても税理士試験に合格されて税理士会に登録されると人件費が上がるので「意図的に優秀そうな人には嫌がらせをして合格させないようにする」「科目合格者は雇っても試験合格している人は採用したくない」という法人もあるようである(個人事業者でもそうだろう)。他の資格職業(司法書士や行政書士等)でも似たり寄ったりの部分があるのだろう(全てがそうだとは言わない)。税理士であれば税理士名簿みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。行政書士や司法書士に関してもそういう有資格者名鑑(名簿)みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。ただ、各有資格者の協会(税理士であれば税理士会、司法試験であれば弁護士会)のホームページで見ることが出来る場合もある。一度確認してみるのも方法だろう(そうすればその資格職業の人が開業しているのか一般の法人(資格職業の法人以外)に勤務しているのか資格職業の企業(資格職業の法人又は個人事業主)に勤務しているのかは分かる場合が多い)。
確かに資格試験の合格するかどうかは本人の資質や能力や努力もあるのだろう(当然これは重要だ)。しかしある程度の条件が揃わなければ合格できないというのも事実だ。「合格率が悪い(又はそこの職場に就職してから取得した人がいない)」「やたらと精神論を並べたがる(確かに努力や精神的な部分も大切だが)」という場合は気をつけた方がいい。こういう場合は「余程レベルの低い人を採用している」「安い人件費の人を求めている(試験に合格されると人件費が上がる)」「合格するための条件が職場で整っていない」等が考えられる。

・その法人で付随する資格(関連のある資格)を持っている人がどの程度いるのか確認してみる
税理士であればファイナンシャルプランニング技能士や中小企業診断士を取得している人が多いと聞く。そういう人が実際にいるのかも確認してみよう。

・どういう専用ソフトウェアを使っているのか
税理士事務所であれば会計ソフト(弥生会計等)だけでなく税金関係の申告書作成ソフト(「相続税や法人税や消費税の申告書作成ソフト」等)を導入しているはずだ。これを全く導入していない事務所は「OAスキルが低い」「余その方面の税金の申告書作成をやったことがない(ただ単に伝票の入力をして決算書の作成を請け負っているだけということなのでしょうね)」等が考えられる(まさか手書きで税金の申告書を作成して提出しているのではないでしょうね)。行政書士や司法書士や社会保険労務士でも専用のソフトがあるのでしょうね(仮にそういうソフトがなかったとしてもワードエクセルなどで基本的なフォーマットを作って業務を遂行していることが多い)。専用ソフトウェアの導入を行っている事務所が全ての意味でよくて導入していない事務所が全ての意味で悪いとは言わないが程度の差こそあれある程度OA化を進めているはずだ。そこの部分を確認してみることが大切だと思う。

・事務所の雰囲気を見る
資格職業の種類にもよるし、法人成しているか個人事務所なのかにもよるため一概に言えないが事務所の雰囲気を見ておこう。「職場の立地条件」「机の数(とスタッフの数)」「スタッフ1人1人に座席があるのかどうか」「事務スタッフ1人当たり資格職業の人が何人いるのか」ということもある意味重要です。ある程度の規模の職場(まあある程度の規模であれば法人成していることが多いが)総務課の様な部署があり、業務上必要な交通費の精算等をきっちりしてくれることが多いのだが、組織が未熟な職場だと業務上必要な交通費の精算等が遅くなったり一時的に立替払いの様な状態になったりすることもある。





posted by かずぼん at 15:39| 大阪 ☁| 間違いだらけの資格試験 | 更新情報をチェックする

2017年04月23日

英検に関する話

英検という試験がありますよね(当たり前ですが)。その資格試験の裏話について今回書かせてもらいます。英検には「文部科学省認定英語技能検定」と「TOEIC」「TOFLE」という試験がありますよね。当然これ以外にもあるけど。これらの試験を受験するにあたっていくつか注意事項があるということを知っていますか。

注意事項@「TOEIC」「TOFLE」と「文部科学省認定英語技能検定」の違いを理解しておくこと
就職活動で良く「TOEIC」のスコアを問われることがあるとか留学するのに「TOFLE」のスコアを問われるといった話を聞くことがあります。けどね、僕からすればこれらの試験の違いを理解している人って意外と少ないのですよ。「TOEIC」「TOFLE」の試験ではマークシート式の試験のみで面接試験が行われない。それに付け加えてスコアを見る試験であって合否を見る試験ではない。「文部科学省認定英語技能検定」はマークシート式の問題だけでなく面接試験がある。ということは「TOEIC」「TOFLE」は面接試験がないため、適当にマークをして点数を稼ぐことができる。しかし、「文部科学省認定英語技能検定」は面接試験があるため、適当なことを答えて点数を取ることができない。このことを理解して受験している人はいるのかな(このことを理解しないで受験していたらあほやで)。だから「自分に自信がない」「不合格通知が届いたら自分の能力を否定されたみたいでいやだ」といった自分に自信のない人が「TOEIC」「TOFLE」の試験を受験している人が多いようです。

注意事項A英検の成績だけで採用不採用を決定するわけでない。
就職活動でよく「TOEIC」「TOFLE」のスコアを聞かれることがあるが企業は英検のスコアだけで採用不採用を決定している訳でないということが事実だ。英検のスコアが良かったからと言って他の事がめちゃくちゃでも採用されるのかといったらそんなことは無い。当然のことながら成績が良いことにはこしたことはないが、そのスコアに達していなくても説明会や面接に参加することは出来る。成績が良くても極端に常識とかコミュニケーション能力に問題があれば不採用になる。英検の成績も重要だがそれ以上に志望動機や常識性やコミュニケーション能力や社会性や業務をこなす能力があるかどうかが重要であるということです。一昔前には一部の外資系企業では帰国子女で語学力しか能力のない人(語学は出来るが全く仕事のできない人、語学力以外に売りになる能力のない人等)を雇用し、本国から役員が来た時に対応させる接待要因的な人(下品な表現やな)が少なからずいたようである(そのように聞いたことがある)。しかし、最近はそのような人はほとんど雇わなくなってきている。それは、メールでやり取りをすればほとんどの用事が足せるということもあるし、経営状態の都合というのもあります。

注意事項B英検の成績と英会話ができるとは別である。
とある予備校の英語科の講師が英語ができるという話と英会話ができるとは別であるといった内容の本を書いていたように記憶している。基礎学力は重要だが、話すためには外国人と話をしてみることが大切なのではないかと思うのは僕だけかな。

注意事項C入社時点で英検の成績を求めてもそれを利用するような活躍の場がその社内にないかもしれない。
外資系企業であっても全ての企業に語学力が必要というわけではない。現場で仕事をする人にとっては英語で仕事をすることはほとんどない(基礎学力は必要だが)。管理職(といっても本社管理部門の上層部)の人にとってはある程度語学力は必要だがそれ以外の人にとってはあまり必要ないことが多いそうだ。

注意事項D「社内公用語」という言葉に騙されない。
以前本や新聞で読んだことだが「社内公用語を英語にする」と言っていた会社があるそうだ。それがいいか悪いかということは別としてこんな面白い話があった。社内公用語を英語にしている会社の従業員の定着率が余りよくないため、実際に入社時点での語学力が必要になる階級や役職に着く人があまりいないので無駄なのではないかという話を聞く(確かに国内部門で働く人にとってそうです)。注意事項Cにも書いたことですが外資系企業でも現場で働いている人にはあまり関係ない場合もあります。これは新聞に書いてあった話ですが、日系企業で社内公用語を英語にしている会社が、海外の事業部やグループ会社(子会社や合弁会社)の経営状態があまり思わしくないからという理由で撤退したケースもあるそうです。社内公用語を英語にしているにもかかわらず海外の事業部やグループ会社の経営が悪くなってどうするのかな。これも新聞に書いてあった話ですが、社内公用語を英語にして会議でも英語で話すようになった途端、会議の時間が短くなり、周りの人の意見に対し「イエス」「ノー」の回答が出なくなった(会議の時間が短くなったのは良かったのだが、会議の内容に問題が出てきて経営が悪くなったそうです)。



posted by かずぼん at 14:00| 大阪 ☀| 間違いだらけの資格試験 | 更新情報をチェックする

2015年12月17日

今年7月に話題になったねたですけど

今年7月に話題になったねたですけど紹介しておきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資格“幻想”の崩壊ムダな資格だらけの日本、高額費用かけ取得しても役立たず
実業家の堀江貴文氏がTwitter上で、「クックパッドみりゃあ料理なんか誰でもできるし調理師免許と料理の腕は関係ないやん」「飲食店でも味の良し悪しと調理師免許は関係ないよ」などと発言したことが、インターネット上で大きな波紋を呼んでいる。「調理師免許を取ろうと思っている」というフォロワーの意見に対しても、「取る意味全くないよ。そんな暇と金あったら美味い店食べ歩いたほうがなんぼかマシ」と述べ、調理師免許が不要だとする持論を展開した。「調理師とは、調理師の名称を用いて調理の業務に従事することができる者として、都道府県知事の免許を受けた者(調理師法第2条)」と規定されている。一見すると、調理業務に必要なようだが、「調理師の名称を用い」ることが許されている唯一の資格という意味だ。国家資格ではあるが、飲食店を開業するための必須資格ではない。また、調理師の試験科目は食文化概論、衛生法規、栄養学、食品学、公衆衛生学、食品衛生学、調理理論の7科目であり、実技はない。つまり堀江氏が訴えたいのは、「調理師の免許があるからといって、料理がうまいとは限らない」「そのような免許を取ることに意味はない」という点にある。また、調理師養成の専門学校にもその矛先は向けられ、「結局、調理師免許も資格ビジネスなんだよね。何も知らない若者たちからカネをぼったくるという」と指摘している。無意味な資格を取らせるために何百万円もの学費を徴収する“資格ビジネス”に一石を投じているのだ。確かに、弁護士や医師とは違い、免許がなければ仕事をしてはならない資格ではないため、不要だとする意見は飲食業界内で以前からあった。漢字検定や英語検定などと同じく、「就職に有利」といった程度でしか用をなさないのが実情だ。検定だけでなく、民間企業が独自に認定する資格は数多くあり、そのほとんどは実生活や仕事をする上で必須なものではない。しかし、国内には無数の資格があふれている。その資格を取得するための学校や講座を開設している企業・団体は、資格の認知度が上がるほど安定した収入を確保できるため、広報活動に力を入れたり、あわよくば国の認証を得られるように働きかける。

●資格を取得しても食べていけない
一方で、資格を取得した人は、「資格者」という肩書を手に入れた以外に大きなメリットがない場合も多い。弁護士や公認会計士などは開業するために資格が必須であり、無資格者は業務を全面的に禁止されている独占市場である。しかし、飲食店の経営に際しては、調理師資格はプラスに働かない。もちろん、知識はないよりあるほうがいいが、客は店主や料理人が調理師資格を保有しているか否かを確認して来店するわけではない。ただ「料理がおいしいか」「サービスがいいか」といった視点で店を選ぶ。調理師免許を保有し、都内の飲食店で働くA氏は、免許の意義を次のように語る。
「調理師免許は、調理をする上での基礎を持っているとの証しです。おいしい料理を作れるかどうかは、現場での研鑽によります。しかし、最低限の知識を身につけていることで、現場での成長度合いは違うと考えられます」
ところが、某大手調理師専門学校の講師は実情を次のように明かす。「実際のところ、免許はないよりあったほうがいいという程度が現状です。確かに料理の上手下手は、免許の有無と関係ありません。テレビ番組に出演したりレシピ本を多く出している料理研究家の中にも、調理師免許を持っていない人はたくさんいます。しかし、開業するのに免許が不要だとしても、大手飲食店で働くに当たっては免許がなければ就職しにくく、給料にも大きな違いが生じます。とはいえ、調理師として雇われても、高給をもらえる人はほとんどいません。やはり開業して店を繁盛させなければ儲かりません。そのために重要なのは免許ではなく、努力して料理の腕を磨くことです」
堀江氏の発言は、その過激さから多くの反発を呼んでいるが、大金をはたいて取得する価値がある資格かどうかを世に問う、という点においては筋が通っている。弁護士、公認会計士といった難関資格をはじめ、税理士や社会保険労務士などの人気資格を取得しても食べていけない人が続出している昨今、「資格を取れば将来安泰」などと安易に考えている人は、資格取得を目標にするのではなく、自分が何をしたいのか、将来どうなりたいのかを十分に考慮すべきだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

用は資格取得することよりもその後どのように生かすのかということを考えよということですね。



posted by かずぼん at 19:00| 大阪 ☀| 間違いだらけの資格試験 | 更新情報をチェックする

2014年12月02日

取得しない方がいい資格試験

「資格手当てのため」「キャリアアップのため」という理由で資格を取得する人は多いと思う。しかし、実際「実務であまり役に立たない資格」「取得するのにやたらとお金(受講料や受験料が高い)や時間や労力が掛かる割りにあまりいい評価につながらなかった(コストパフォーマンスが悪かった)」という話はよく聞く話だ。ここでタイトルの通り「取得しない方がいい資格試験は何か」「取得してから役に立たなかったというトラブルをなくすためにどうしたらよいのか」ということについて書きたいと思う。


◎取得しない方がいい資格試験
取得しない方がいい資格試験は山ほどあるため、全てを書くことは出来ません。なので、代表的な「取得しない方がいい資格試験」について書かせてもらいます。
○USCPA
正式名称は米国公認会計士という名前です。数年前、日本国内でも受験することが出来るようになったため、資格試験の学校が新聞等に大量に広告を出すようになったと記憶があります(最近はあまり見かけなくなったが)。新聞等の広告には「国際会計基準に関する知識が身に付く」みたいな事が書かれていたように感じる。しかし、USCPAは「日本の公認会計士のように日本国内では監査業務を行うことが出来ない」「申告のみで日本の税理士資格がもらえるわけでない(日本の公認会計士試験合格者は申告のみで税理士資格がもらえることになっている)」なのですよ。この事を理解した上で取得するのであればよいのですが知らないで取得すると労力が無駄になりますよ。もしUSCPAを受験したいと言うのなら「税理士又は公認会計士の試験に合格してからステップアップの意味で取得する」のが適切だと思う。


○AFP、CFP
FP自体、実務においてどの程度役に立つのか分からない部分がある。まあ、日常生活でその知識が役に立つかなと思う資格である。AFPは認定研修だけで取得できる資格です(認定研修を行っている学校がお金を取って設けるためだけに行っている資格と思ってよい)。認定研修だけで取得できる資格が悪いとは言いません(医学部や薬学部を卒業したけど国家試験に合格できなかった人と同じだと言っているのです)。しかし実際のところCFPの受験資格を取得するため試験であってそれ以上の価値はありません(履歴書や名刺にAFPと書いている人はCFPやFP1級に合格する学力のなかった人ということですね)。CFPについては学科試験を合格しないと取得できない試験ですが、これもFP1級と実質的に変わりません。たまに「AFP、CFPはFP1級よりも上位の資格だ」と思っている人がいるようですがそれはありません。CFPに合格できる人は大抵FP1級にも合格できるはずです。だからCFP取得する労力をFP1級取得のために労力を使った方がよいのではないかと思う(FP1級には面接試験があるがCFPには面接試験がなくマークシート式の試験のみなので面接試験に自信がない人(マークシート式の試験であれば適当に丸をつけて合格できることもあるが面接試験では適当なことをしゃべって合格することが出来ないため)がCFPの試験を受験しているのかもしれない)。AFP、CFPをどうしても取得したいのであれば、「企業において実務をつむこと」「税理士や社会保険労務士、公認会計士等の他の資格試験にも合格すること」によって初めて価値のある資格であることを心の中においておいた方が良いと思う。


○中小企業診断士
中小企業診断士は日本国内で唯一の経営コンサルタントとしての国家資格らしい。この資格は「税理士・公認会計士・弁護士等の資格のように独占業務がない(この資格を持っていなければ仕事ができないと言うわけではない)」なのですよ。「経営コンサルタントだからと言って他人の商売に口出ししてくるくせに税理士や公認会計士のように記帳代行や税務申告等の業務が出来るわけでない(当然税金のアドバイスをしてくれる訳でもない)し、社会保険労務士のように労務管理のアドバイスをしてくれるわけでもないし、弁護士のように債権回収業務をしてくれる訳でもない」「その癖に国家資格を持っているからという理由だけでやたらと理屈っぽくてプライドが高い」という部分がある。それにFPの場合、日常生活でその知識を役立てることが出来るが、この試験の場合日常生活で役に立てることが難しい。どうしてもこの資格を取得したいのであれば「資格を取得する前に企業において実務をつむこと」「税理士や社会保険労務士、公認会計士等の他の資格試験に合格してからステップアップのつもりで取得する」のが適切だと思う。そうすれば「資格と実務」「資格と資格」の相乗効果があって価値があるものになると思う。ただ単に「他の資格よりも取得しやすそう」といったくだらない理由なら止めた方がよい。


○MOS(旧MOUS検定)
パソコン教室や資格試験の学校(学校にも拠るため一概に言えないが)が結構この資格の取得を勧めたりすることが多いようですね(今現在はどうか知りませんが)。しかし、この資格試験は全然役に立ちません。やたらと受験料が高い(1回の受験料が1万円以上するはず)。にもかかわらず就職や転職であまりいい評価はありません。試験対策の本を見ると内容が「あまり実務で使わないような機能」が少なからず書かれており、試験にも出題されているようです。また、アルバイトや派遣社員の人が「MOS(旧MOUS検定)を取得しています」というように履歴書に書いてあるケースがあるが、「このMOS(旧MOUS検定)って何?この資格を職場でどのように活かすことが出来るの?」と聞くと黙り込んでしまうケースが少なからずあります(実際MOS(旧MOUS検定)を持っている人が持っていない人よりも仕事が出来なかったというケースがある)。パソコン教室や資格試験の学校がこの試験を勧めたがるのは多分、試験の受験会場になっているため「試験の会場使用料が主催団体からもらえる」という理由でお勧めしている可能性がありますね。実際パソコンに関しては「資格を取得する」よりも「使い方になれる」方が大切だと思う。ワードエクセルに関しては「図書館から本を借りてきて読みながら使ってみる」「日常生活又は仕事において積極的に使ってみる」ことが一番だと思う。その他のソフトに関しても習いに行って勉強することも大切かもしれないがそれ以上に自分で使ってみることの方が大切だと思う。


◎取得してから役に立たなかったというトラブルをなくすためにどうしたらよいのか
@自分の勤めている会社において資格手当ての対象になっているか
就業規則上資格手当てが付くかどうか人事担当者に聞いてみた方が良い。「資格手当ての対象になるかならないか」と言う理由で受験する市内を決定するのはある意味情けないが元を取ると言う考え方からすればある意味やむを得ない部分があると思う。


A「資格試験の学校のお勧め資格」は「実務上のお勧め」とは限らない
「資格試験の学校のお勧め資格」はお金を取るだけのために言っているケースが多い。


B身近な人に聞いてみる(又は身の回りの人をよく観察してみる)
身近な人にその資格を取得した人がいるのなら、その人に直接聞いてみるか、その人の仕事の出来具合などについてよくよく観察してみた方が良い。資格を取得しているのに取得していない人より仕事が出来ないのであれば考え直してみる方がよいかもしれない。


C資格取得より実務
これは言わなくても分かるよね。パソコン関連については実際勉強することも大切だが使いこなして慣れていくことが大切な部分がある。その資格を取得しなければ業務に携わることが出来ない資格であれば資格を取得してから実務を積む事になるが、それ以外の資格の場合実際に実務をつむ事も考えたほうが良い。


D取得する目的は何かを明確にする
資格を取得する人には色々な人がいると思う。それはそれでよいと思う。ただ、「趣味のために取得する」のか「仕事のために取得する」のかははっきりした方が良い。「趣味のために取得する」のであればあくまでも自己満足的な要素があるから僕は何も言いません。しかし、仕事のために取得するのであれば、その知識が「本当に実務に役立つのか」「仕事の内容と関連性があるのか」等きっちりと考えて受験しなければ駄目ですよ。


E資格を取得をしてからその資格をどのように活かすのか考えること
「取得する目的は何かを明確にする」とほぼ同じことですね。


Fどうしてもその方面の勉強がしたい場合の対応について
どうしてもと言うのならそれはそれでいいのではないかと思います(それは人それぞれですから)。どうしても勉強したいと言うことは「興味があった」「仕事上何がしかの関連性がある」のかもしれませんね。

資格図鑑!2013 -
資格図鑑!2013 -


資格取り方選び方全ガイド 2016年 -
資格取り方選び方全ガイド 2016年 -



posted by かずぼん at 20:00| 大阪 ☀| 間違いだらけの資格試験 | 更新情報をチェックする

2013年03月07日

資格を取る前に需要がどの程度あるのかを考えよう

資格を取る前にその資格を取った後の需要がどの程度あるのかを考えよう。いくら頑張って資格をとってもその資格に対する需要が無い、又は供給過剰な状態だったらその資格をとってもそれを生かす仕事が出来ない恐れがありますから。





posted by かずぼん at 18:27| 大阪 | 間違いだらけの資格試験 | 更新情報をチェックする

2012年09月26日

資格を取得する事も大切だけど

資格を取得する事が悪い事だとは思いません。実際資格を取得した事によって自信につながるとかアピールをするネタに成るということもあるから。ただし、面接で「この資格試験は何ですか(又何をする資格ですか)」「何が目的で取得したのですか」といった内容の質問が面接でなされる事も理解しておく必要がある。

「ただ単に取得してみただけ」「友達がこの資格を取得すると言ってたからただ単に一緒に受験してみただけ」「親がうるさく勉強しろと言うから」と言った類の程度であれば取得してもムダですよ。




posted by かずぼん at 22:49| 大阪 ☀| 間違いだらけの資格試験 | 更新情報をチェックする

2012年05月15日

就職・転職に有利な資格とは

良く「どんな資格を取得すれば就職や転職に有利ですか」と言う話が出てくることがある。この質問に関して僕は「資格を取得する事が悪いとは言わないが、就職・転職に有利な資格はない」とこたえる事にしている。なぜならば、資格試験は知識の程度を示すものであって、実務能力を示すものでないからだ。





posted by かずぼん at 15:06| 大阪 ☔| 間違いだらけの資格試験 | 更新情報をチェックする

2012年04月13日

MBAは資格ではない

MBAてあるよね。これって「経営学修士(だったかな)」であって資格試験ではないんですよ。知ってましたか。これはあくまでも大学院の修士課程を修了しましたという程度のものであって資格ではありません。これを会社を辞めて取得する、または会社を休職して取得しに行くということは必ずしも前向きでないこともあります。なぜなら、「仕事をやめる(又は休職する)」ことによって「スキルが途切れる」「実は仕事の現場で数年間実務をつんでいれば得られるようなないようだった」と言うケースが多いからだ。自分が外資系企業に転職するとか企業経営者のような立場として採用されているのならばそれは役立つのかもしれないがそうでない場合は取得するべきでない。

実際取得した人のうちの何割かの人はそMBAを取得した事に見合う年収や仕事についているとは言い切れない部分があるからだ。それにMBAを取得する事によって得られた知識のうちの何割かは既に現場の人(MBAを取得していない人)が知っていて当たり前のような内容だったと言うケースも多い(実際あまりこのことを知らない人が多いようだが)。だからMBAを取得するなとは言わないがよくよく考えようね。




posted by かずぼん at 20:15| 大阪 ☁| 間違いだらけの資格試験 | 更新情報をチェックする

2011年12月06日

資格試験に関する疑問等にお答えします。

資格試験に関してよくある疑問やよくある誤解についてここでこたえていこうと思います。ただし投稿頻度が低いので、余りあてにならないかもしれませんがよろしく御願いします。本当はこういう書き込みするカテゴリでないのですが、内容的に似ているのでここに書かせてもらいます。




posted by かずぼん at 21:16| 大阪 ☁| 間違いだらけの資格試験 | 更新情報をチェックする

2010年11月28日

「おすすめ資格」が本当におすすめなのか

資格試験の勉強をするに当たって「どの資格試験を受験するか」といった「資格試験選び」が重要になってくる(当たり前だが)。これは以前にも書いたことだが「自分の今やっている仕事と関連性があるのか」「学生であれば今学校で勉強している事と関連性があるのか」「本当に役に立つ資格なのか」「就職や転職に役に立つ資格なのか」「資格手当てがもらえるのか」という事がある意味重要になってくる。まあここまでは言わなくても分かる事だ(わからなければ問題だ)。

しかし、最近(厳密に言えば数年前から)「おすすめ資格」「就職(又は転職)に有利な○○検定」といった言葉を耳にする(又は目にする)ようになってきたので、今回書き込みをする事にした。

・そもそも「おすすめ資格」とは何か
おすすめ資格という言葉は明確な定義の無い作られた言葉ではないかと僕は個人的に思う。この言葉の出所は「人材派遣会社」「就職(又は転職)雑誌(サイト)」「資格試験の学校」では無いかと推測される。「人材派遣会社」「就職(又は転職)雑誌(サイト)」「資格試験の学校」などが「こういった資格を取得すればどうですか」といった勧誘目的で作った勝手な言葉だと思う。

・おすすめ資格が必ずしもおすすめとは限らない現実
僕自身、「人材派遣会社」「就職(又は転職)雑誌(サイト)」「資格試験の学校」等が「おすすめ資格」といっている資格が必ずしもおすすめとは限らないと僕は断定している。理由としては以下の通りである。

理由1:「資格は知識の程度を示すものであって実務能力を示すものではない」
これは言わなくても解るよね。その資格を取得していなければ従事できないような仕事に関する資格であれば先ず取得する事が先決だ。しかし、それ以外の資格に関しては実務能力がなければ意味が無い場合が多い。新卒の就職であれば実務能力が無くても資格を取得していれば採用という事はあるかもしれない。しかし、転職(中途採用)や派遣社員であれば過去の職歴や実務能力が必要というケースが多い。また実務経験不要であっても採用されるケースもあるかもしれないが、「余り良い職場でない(労働条件があまりよくない等)」「実務経験が無くてもよいが若い人を優先的に採用したい」「実務経験は要らないがこの程度の事は最低限度知っている(又は出来る)という前提で採用活動を行っている」といったケースが多い(当然これ以外にもあるが)。「資格取得」「スキルアップ」は今後の自分の方向性を見定めた上で自分の足りない部分を埋めて初めて価値のあるものである。むやみやたらと資格を取得する事がスキルアップではない。

理由2:受講生獲得のために宣伝しまくっている
資格試験の学校でよくやる手なのだが、「資格試験の学校」のおすすめは「受講生獲得」のためであるケースが多い。余り受講生が集まらないから「おすすめ資格です」といって受講生を獲得しようとしているケースが多い。ひどいケースになると本当にこの資格の何処がお勧めなのかといいたくなる資格をおすすめといっているケースもある。

理由3:「団体によっておすすめ資格の種類が違う」
資格試験の学校において「ビジネス系(簿記等)」の資格試験の指導をメインにしている学校(又は創業当時ビジネス系資格をメインに教えていた学校)では簿記・税理士・ファイナンシャルプランナー等ビジネス系の資格がおすすめ資格ということになる。法律系の資格をメイン(又は創業当時法律系の資格をメインに教えていた学校)では法律系の資格試験がおすすめ資格になる。PC関係の資格やパソコンの講習をメインにしている学校であればPC関係の資格がおすすめ資格となる。

また、人材派遣会社でも「事務系の仕事を中心に仕事を獲得している派遣会社」であれば「簿記をはじめとする事務系の資格」「MOS等をはじめとするOA関連資格(IT関連でない)」がおすすめ資格となる。金融関係の仕事を中心にしている派遣会社であれば証券外務員やファイナンシャルプランナー等の資格がおすすめ資格となる事がよくある。就職(転職)サイトでも同じことが言える。


このことから考えて必ずしもお勧めがお勧めとはいえない。




posted by かずぼん at 15:15| 大阪 ☁| 間違いだらけの資格試験 | 更新情報をチェックする